東日本大震災以降の原子力発電所の放射能漏れや計画停電、余震などによる不安の高まりから被災地や首都圏を離れ、西日本で“避難出産”する妊婦が増えている。厚生労働省は各都道府県に被災地の妊婦受け入れを求める通知をしており、関西の助産所や病院では受け入れ態勢の整備に本格的に取り組み始めている。

　神戸市東灘区の毛利助産所（毛利多恵子所長）では震災以降、関東方面から２人の予約があるという。東京都大田区在住の女性（３２）は第１子を同助産所で産む予定で、宮城県内の実家も被災したことから親戚の住む関西での出産を決めたという。

　女性は「臨月での移動は大変でしたが、受け入れてくれる助産所があって一安心です」。毛利所長は「安心して出産できる環境を整えることが大切。できる限り力になりたい」と話す。

　東京都内の浄水場から乳児向けの暫定基準値を超える放射性物質が検出されるなど子育てをめぐる環境が悪化し、岩手、宮城などの被害の大きい被災地だけでなく首都圏からも脱出して“避難出産”するケースが急増。こうした状況に対応するため全国に約４００カ所（入院分娩（ぶんべん）可能施設）の助産所が加盟する日本助産師会（東京都台東区、加藤尚美会長）は、全国の助産所に受け入れを呼びかけ、現在約１５０カ所の助産所が受け入れを決めている。

　一方、関西の病院ではすでに受け入れ態勢が本格化し、出産しているケースも。大阪府柏原市の市立柏原病院は被災地や首都圏の妊婦６人が健診を受けた。尾野晋一医事総務課長は「今週になって問い合わせが急増しており、東日本の不安定な状況がわかります」。関西医大付属枚方病院では１２人を受け入れたのをはじめ、早産の福島県の被災者を救急対応し、無事産まれたという。大阪府健康づくり課は「東京都内の水道水から基準値以上の放射能が検出された２３日から急激に増え計１４９人を受け入れている」（２５日現在）と説明。内訳は東京５８人、千葉２３人、神奈川１６人、福島１７人、宮城１１人など。

　このほか被災地、首都圏からは尼崎医療生協病院で４人を診察、和歌山県立医科大では８人から問い合わせがあり、公私立病院で避難出産が増加。ただ関西方面に親戚や知人がいない場合、短期滞在型の宿泊施設に頼らざるを得ないが、これらは満員状態で、出産に備え遠距離通院しているケースもあり、今後、“避難出産”できない恐れも出てくるという。また慢性的な産科医不足もあり、どこまで受け入れができるか手探りの状態が続きそうだ。

ただでさえ、出産は不安があるのに被災者の方はそれ以上に不安を抱えておられると思います。リスクを抱えた出産や、分娩後の事もあると思うので安心して出産できる環境をいち早く準備してあげて欲しいと思います。

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