自民党は１９日午前、党本部で緊急幹部会を開き、平成２３年度第１次補正予算案について、財源などで与党側の大幅な譲歩が見られない限り反対し、対案として組み換え動議の提出を検討する方針を決めた。近く公明党とも協議する。

幹部会後、幹部の１人は「（復旧復興を目的とした）歳出には賛成だが、（政府与党は）復興財源として消費税増税を検討しており、これは容認できない」と述べた。

一方、政府・与党側は第１次補正予算案はがれきの撤去や仮設住宅の建設など復旧復興が目的となっているため、野党側は軟化すると見込み、「２８日の国会提出、５月２日成立」をめざす方針を表明している。

東北震災の復旧に関する財源をどこから出すか、これは大きな問題です。今お金がないから、消費税を上げようと云う急場作りの話では、誰も従いはしないでしょう。

しかし財源には限りがある事もよく判っています。だからこそどこにその財源を重点を置いて掛けるのかが問題なのです。先の子ども手当は今年どうしても必要な財源だったのでしょうか？

大局を見極める程の器の大きな人が与党にいないと云うのが一番の問題なのではないかと思います。今更人材不足だと嘆いても仕方がないのですが、せめて自分たちの実力のほどを把握し野党の協力を仰ぐことに徹してほしいと思います。

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