時事通信社が15～18日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。

消費税を上げると言われると反論したくなりますが、復興税というかたちで増税をしたり新たな税を作るというのであれば、それは仕方ないのかなと感じます。さすがに募金だけでは財源不足のようですし、止むを得ないのかなと・・・。

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　岩手県遠野市は市内の集会所などの施設１４４カ所（約２２００人が宿泊可能）を、三陸沿岸部を支援するボランティアの宿泊拠点として開放することを決めた。本田敏秋市長が毎日新聞の取材に明らかにした。沿岸部は被害が大きく受け入れが難しかったが、「ボランティア村」誕生で被災地にアクセスしやすくなり、長期支援が可能になりそうだ。
遠野市は内陸にあり、壊滅的な被害を受けた大槌町や陸前高田市などの沿岸部に車で約１時間で行ける。遠野市は０８年に災害時に広域拠点となる構想を沿岸市町とまとめるなど「後方支援」の重要性を提唱してきた。東日本大震災でも自衛隊や消防、警察の一大拠点となってきた。
施設は１０～１００畳程度で、ほとんどが電気設備やトイレ、炊事場などを備えている。風呂は市内に２カ所ある市営入浴施設を利用できる。電気料金やトイレくみ取りなどのため市は、１グループあたり１泊２０００円程度を求める予定だ。
ボランティアはこれまで、「宿泊先を自分で確保する」との条件付きの受け入れが多く、現地入りをためらう人もいた。本田市長は「今後は非常に大きなマンパワーが必要になる。長期的に拠点を提供し被災地を後方支援したい」と話す。
遠野市は既に県外の個人ボランティアを受け入れ、神奈川や秋田県大仙市などのボランティア団体が拠点を開設。東京大学も同市を拠点に活動する方針だ。市内では、市民団体らによるネットワーク「遠野まごころネット」が被災地までのバスを出しているほか、被災市町や県外ボランティアとの情報の取りまとめ役を担っている。

今までは、宿泊先を自分で確保しないと被災地入りができなかったのですね。トイレやお風呂、電気設備などが備わっている拠点ができたことで、被災地に入ってくださるボランティアの方が増えることが期待できますね。

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　歌手・桑田佳祐ら大手芸能事務所・アミューズの所属タレント37組54人からなる「チーム・アミューズ!!」が歌う震災復興支援チャリティーソング「Let’s try again」が、20日の配信開始を前に、CD化が決定したことが19日、わかった。CDシングルは、撮影現場がテレビ等でも紹介されて話題となったミュージックビデオを収録したDVD付きで5月25日に発売される。
同曲は、なるべく早くリスナーに届けるため、あす20日よりモバイル・PC配信で発売されるが、アミューズや参加アーティストのファンクラブ、レコード会社にCD化の要望が殺到。より多くのファンに楽曲を届けるべくCD化の調整を進め、生産工程の最短スケジュールで5月25日の発売が決定した。
「Let’s try again」は、桑田が書き下ろした詞・曲を中心に据えながら、サザンオールスターズの「勝手にシンドバッド」「希望の轍」、福山雅治の「桜坂」といった参加アーティストの代表曲のメドレーミックスを展開。曲の最後は、参加アーティスト全員が「WE ARE THE WORLD」（1985年）さながらの大合唱でしめくくる9分1秒の大作となっている。
本楽曲から生じる収益全額は、アミューズ募金を通じて日本赤十字社に寄付され、被災者救済のための救援活動及び復興支援活動等の資金にあてられる。

ついにCD化が決定したのですね！　しかも配信前の段階でCD化を望む声が殺到とは、さすが豪華メンバーから成り立つ「チーム・アミューズ!!」ですね。私も今から楽しみです。

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自民党は１９日午前、党本部で緊急幹部会を開き、平成２３年度第１次補正予算案について、財源などで与党側の大幅な譲歩が見られない限り反対し、対案として組み換え動議の提出を検討する方針を決めた。近く公明党とも協議する。

幹部会後、幹部の１人は「（復旧復興を目的とした）歳出には賛成だが、（政府与党は）復興財源として消費税増税を検討しており、これは容認できない」と述べた。

一方、政府・与党側は第１次補正予算案はがれきの撤去や仮設住宅の建設など復旧復興が目的となっているため、野党側は軟化すると見込み、「２８日の国会提出、５月２日成立」をめざす方針を表明している。

東北震災の復旧に関する財源をどこから出すか、これは大きな問題です。今お金がないから、消費税を上げようと云う急場作りの話では、誰も従いはしないでしょう。

しかし財源には限りがある事もよく判っています。だからこそどこにその財源を重点を置いて掛けるのかが問題なのです。先の子ども手当は今年どうしても必要な財源だったのでしょうか？

大局を見極める程の器の大きな人が与党にいないと云うのが一番の問題なのではないかと思います。今更人材不足だと嘆いても仕方がないのですが、せめて自分たちの実力のほどを把握し野党の協力を仰ぐことに徹してほしいと思います。

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東日本大震災で、これまでに死亡が確認された人は、１万３８４３人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると２万７８７３人となっています。

警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は、東北地方では、宮城県で８４１２人、岩手県で３９８１人、福島県で１３８７人、青森県で３人、山形県で２人となっています。

関東地方では、茨城県２３人、千葉県１８人、東京７人、栃木県と神奈川県でそれぞれ４人、群馬県１人で、北海道でも１人が死亡しました。今月７日と１１日の余震による死者も含めて、死亡が確認された人は合わせて１万３８４３人に上っています。

このうち、およそ８４％に当たる１万１６０９人は身元の確認が終わりました。また、警察に家族などから届け出があった行方不明者は合わせて１万４０３０人で、死亡した人と合わせると２万７８７３人となっています。

一方、警察庁によりますと、仙台市の行方不明者については家族などからの届け出が重複していないか調査中のため、集計に含まれていないということです。

まだまだこの震災で亡くなった方の人数は増えると云う事ですね。 これ程大きな被害をおたらした東北大震災は、日本という国そのものを飲み込んでしまうくらいの大きな悲劇でした。

原発も津波も地震の大きさも、予想をはるかに超えて建物や人々を飲み込んでいきました。自然の力の恐ろしさを今回もまざまざと思い知らされた災害でした。それでも人はこの悲劇を乗り越えて生きていかなくてはなりません。

これ程の悲しみだからこそ次の世代の為の防衛対策を考えなくてはなりません。しかしこの大きな悲しみは何時か痛みを感じなくなる日はあるのでしょうか。

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